【重要】 2024年5月時点、こちらの手続き方法は最新です。（同年同月に住民票の閲覧制限の更新手続きをした際、手続きのやり方について自治体窓口に確認済） 【参考】 ・ 住民票閲覧制限の更新手続き について ・ 事実婚での住民票閲覧制限の手続き について ・ 法律婚での住民票閲覧制限の手続き について ・ 子どもへの住民票閲覧制限の手続 について 【ご案内】 簡単にLINEでも相談できます。 2024年1月には、LINEのお友だちが550人を超えるなど、多くの方が相談先として選んでいます。 こんにちは。 本日は、住民票の閲覧制限（支援措置）と、戸籍の手続きについて お話しします。 【対応策の概要】 まず、対応策の概要から。 日本では、成人した子とその親の関係を法的に切ることができませ ん。 したがって、絶縁は法的なものではなく、事実上のものになります 。 また、日本は親子や家族の縁を重視しているため、 直系尊属・卑属や配偶者であれば委任状がなくても戸籍が取れてしまうため、 （委任状があれば、たとえ偽装された委任状であっても、） 親は子の住民票や戸籍、戸籍の附票を入手できます。 このため、頑張って事実上の絶縁に踏み切っても、 住所が知られてしまい、新居に押しかけられ、絶縁が完遂できない ことがあります。 親に住所を知られにくくする方法が、住民票の閲覧制限（支援措置 ）です。 以前は、成人した子（虐待被害者）は過去・現在の虐待を理由に閲 覧制限をかけることができませんでしたが、 ルールが変わったことにより、虐待加害者に住民票を取得・閲覧さ れないようにすることが可能になりました。 【住民票の閲覧制限とは】 住民票の閲覧制限では、自治体により制限範囲に差があるので自治 体に確認する必要がありますが、 住民票、戸籍の附票が、「この人には見られたくない」と設 定した人が見られなくなる仕組みです。 住所を知られないようにするには、住民票だけ閲覧制限をかければ よいようにも思えます。 しかし、親と一緒の戸籍から転籍すると、新住所が知られる懸念が あります。 また、戸籍の附票には、住所が記載されているため、戸籍の附票の 閲覧も止めなければなりません。 【住民票の閲覧制限をかけるまでの流
