具体的な逃げ方（番外編）ー子どもが生まれる場合の住民票閲覧制限ー

- 1月 30, 2023

【重要】
2024年5月時点、こちらの手続き方法は最新です。（同年同月に住民票の閲覧制限の更新手続きをした際、手続きのやり方について自治体窓口に確認済）

【参考】
・★基本★ 住民票閲覧制限の手続きについて
・住民票閲覧制限の更新手続きについて
・事実婚での住民票閲覧制限の手続きについて
・法律婚での住民票閲覧制限の手続きについて

【ご案内】

簡単にLINEでも相談できます。

2023年4月には、LINEのお友だちが450人を超えるなど、多くの方が相談先として選んでいます。

今回は、私が子どもを授かり、
生まれる子どもにも住民票の閲覧制限をかけることを決めたので、
役所に確認した手続きをご紹介します。

【あなたも含めて新規で住民票に閲覧制限をかける場合】
①出生届を提出する
②子どもを含む家族全員の住民票閲覧制限の手続きを、夫婦揃って警察署と住んでる自治体の役所に行って行う
（参考）支援措置の手続き

ただし、産後体調が悪い中、役所に行き、新規の手続きを全て行うことは非常に大変だと思います。
そこで、以下の手続きがオススメです。

【すでに世帯で住民票閲覧制限をかけており、子どもを追加で住民票の閲覧制限をかける場合】
（事前に…子どもが生まれる前に、夫婦の住民票に閲覧制限をかけておく）
①出産予定日よりも前に（目安は安定期〜予定日2か月前）、お住まいの自治体の役所に「子どもが生まれる」「支援措置の申請書類を自宅に郵送してもらえないか（あるいは、役所に取りに行くからそのときもらえないか）」と相談する
②お住まいのエリアを所管している警察署に、「子どもが生まれるので、子どもも支援措置の対象としたいが、どうすればいいか」と相談する
※軽微な変更のため来庁不要、という警察署もあれば、出産前に来庁を求める警察署もあります
③（出産からしばらくは妻が役所に行けないと思うので）妻が出産したら、夫が出生届の手続きに行く際に、記入済みの支援措置の申請書類と妻のマイナンバーカードのコピー（両面）を持参し、夫が支援措置（子の追加）の手続きをする
※自治体によっては、出生届を提出後、記入済みの支援措置の申請書類と妻のマイナンバーカードのコピーを郵送すれば、支援措置の手続きをしてくれることもありますので、事前にお住まいの自治体に確認しましょう

【余談】なぜ、子どもも支援措置の対象としたのか
理由としてはシンプルで、
①私とその家族の住所を知られたくない
②子どもの保育園を特定されるのを防ぎたい
です。

後者は、
・住所がバレる
↓
・保育園を特定される
↓
・保育園から連れ去られる（お迎えの時間、園外でのお遊びの隙をついて、など）
なんてことになったら怖い、と思ったからです。
（私は、子どもにたくさん同年代のお友だちと触れ合って欲しいと思っているので、2年産休・育休を取って家庭で養育した後、1年保育園・3年幼稚園に子どもを通わせようと考えています）

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絶縁していた毒実家（父方）の祖母が亡くなりました。よく、毒親育ちの方から、「相続はどうするのか」というご相談をいただくので、今回、祖母が亡くなったときにしたこと・考えたことをまとめました。 ※祖母は2023年に亡くなり、相続手続き完了は2024年6月です。【目次】 1.加害者自身や加害者の縁者の死亡に関する手続き（一般論） 2.私が祖母の死に際して行った手続き 3.今後、私がすること 4.祖母の相続を経て考えたこと 1.加害者自身や加害者の縁者の死亡に関する手続き（一般論）役所への届出、銀行の解約手続き・・・など、一般的な手続きに加え、毒親・毒家族関係において独自の手続きや、通常と異なる対応が必要なものについて、端的にまとめると以下の通りです。 ⚫︎死亡した者が、住民票の閲覧制限の対象者である場合対象者から削除する必要がありますので、まずは自治体の担当課に連絡しましょう。 ⚫︎財産・負債を相続放棄する場合死を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申立てをする必要があります。戸籍の取り寄せに時間がかかりますので、死亡を知ってから戸籍を取れるところから同時並行で取り寄せるくらいの勢いで手続きを進めましょう。 ※相続放棄は、専門家を雇わなくても、自力で手続きできます。 ⚫︎財産・負債を相続する場合（一般）遺産分割協議書に署名するメンバーの中に他の加害者がいる場合には、あなたの住所を秘匿する必要があります。住民票の閲覧制限をかけているのであれば、住所を秘匿する手続きを有利に進められますので、手続きを担う司法書士等に相談しましょう。 ⚫︎不動産を相続する場合　①不動産登記（毒家族の相続に限らず、あなたが不動産を所有する場合には）不動産登記が必要になりますが、不動産登記は取引の安全のため、お金さえ払えば誰でも閲覧でき、記載されたあなたの住所を閲覧することができてしまいます。しかし、あなたが住民票の閲覧制限をかけている場合には、現在住んでいる住所を秘匿することができますので、手続きを担う司法書士等に法務局での手続きの際に留意いただきたいと相談しましょう。 ※また、登記申請の書類にも閲覧制限をかける必要があります。 ⚫︎不動産を相続する場合　②固定資産税（毒家族の相続に限

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